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大企業景況感2期連続マイナス 4~6月期、法人企業調査

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内閣府と財務省が13日発表した4~6月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数(BSI)はマイナス0.9と2四半期連続でマイナスになった。ロシアによるウクライナ侵攻で原油価格や原材料価格が高騰し、調達コストの上昇懸念から企業の景況感が悪くなった。

BSIは自社の景況が前の四半期より「上昇」と答えた企業の割合から「下降」の割合を引いた数値。今回の調査は5月15日が回答の基準日となる。

大企業のうち製造業はマイナス9.9、非製造業がプラス3.4だった。新型コロナウイルスの広がりに伴う行動制限が緩やかになったプラス効果がみられた一方、中国の都市封鎖による世界的な生産活動の停滞が響いた。

1~3月期の調査では4~6月期の景況の見通しについて製造業と非製造業のいずれもプラスになると見込んでいた。その時点の見通しに比べると、今回の調査では製造業で15.8ポイント、非製造業は0.7ポイント下振れた。1~3月期の大企業全産業のBSIはマイナス7.5だった。

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