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郵政2500億円自社株買い、株価上昇狙う 政府は売却表明

日本郵政は10日、2500億円を上限に自社株買いを11日に実施すると発表した。自社株買い後に一部を消却し株価上昇を狙う。政府は郵政株売却で東日本大震災の復興財源を確保する計画だが、かんぽ生命保険の不正販売問題などで株価は低迷する。株価が上がれば、政府は追加売却しやすくなる。

買い付け価格は1株905.5円で上限は約2億7600万株。財務省も10日、同数の株売却に応じると発表した。売却数はほかの株主の対応で変わる。郵政は手元の約4億5600万の自己株と今回取得分を消却する。

2億7600万株は発行済み株式総数(自己株除く)の6.14%にあたる。政府は3月末時点で郵政株の63.29%を保有する。政府が予定通り売却すれば、出資比率は57%程度に下がる。

政府は郵政株の3分の1超の保有義務がある。政府は下限まで出資比率を下げて計4兆円の復興財源を確保する方針。これまで約2.8兆円分を売却した。残り約1.2兆円の確保には郵政株が1132円程度を維持する必要がある。足元は900円台に沈む。

消却すれば株価上昇が見込める。政府の保有義務がある株数も減り、より多く売却できるようになる。郵政は消却時期など詳細は明らかにしていない。

政府は郵政が上場した2015年など、これまでに2度、郵政株を売却している。19年秋の売り出しに向け主幹事証券を選定していたが、かんぽ問題などを受けて事実上見送っていた。

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