菅前首相、出産費用の実質無償化を提言　「保険適用を」

自民党の菅義偉前首相は10日のTBS番組で、少子化対策として出産費用の実質無償化を提言した。保険適用にした上で、それ以外の自己負担分も国の予算で措置する方法に言及した。

出産費用は原則、自費で負担する必要がある。政府は現在42万円の出産育児一時金を2023年度から50万円に引き上げる。

出産費用に関して「保険適用にした方がいい」と明言した。「全国で（出産費用に）あまりにも差がありすぎる」と指摘した。一時金では不十分な場合も多く、保険適用の方が家庭の負担は軽くなると説いた。

菅氏は首相在任中に不妊治療への保険適用を決めた。