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基礎年金の水準低下抑制 厚労相「低所得者に手厚く」

田村憲久厚生労働相は10日の記者会見で、次の公的年金改革に向けて、基礎年金の水準低下を抑えるための新たな仕組みを検討すると述べた。人口減少や寿命の延びにあわせて給付額を抑制する「マクロ経済スライド」について、基礎年金と厚生年金の給付の抑制期間が同じになるようにする。

現在は基礎年金の方が給付抑制期間が長く、水準低下を懸念する声が出ていた。田村氏は「所得の低い方々に手厚い年金に変わる。非常に意味のある改革になる」と語った。年金改革は5年に1度の財政検証をもとに制度改革を実施する。次回の2024年の検証に向け検討する。

厚労省が昨年末に示した試算によると、19年度に36.4%だった基礎年金の所得代替率は、現行制度のもとではマクロスライド終了後の46年度に26.5%まで低下する。厚生年金とスライド実施期間をそろえると、33年度の32.9%に低下を抑えることができるとしていた。

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