花粉症対策、都市部周辺にスギ伐採の重点区域　政府

政府は11日、首相官邸で花粉症対策の関係閣僚会議を開き「初期集中対応パッケージ」をまとめた。2023年度中にスギの伐採や花粉の少ない品種への植え替えを重点的に実施する区域を設ける。人口が多い都市部に近い地域を想定する。

岸田文雄首相は「花粉症は多くの国民を悩ませ続けている社会問題だ」と強調した。「国民の安全・安心の確保につなげるべく、パッケージを経済対策に盛り込み必要な予算を確保して実行に移してほしい」と語った。

政府は5月に①花粉の発生抑止②飛散予測③治療――を柱とする花粉症対策を決めた。30年後に花粉発生量を半減させる目標を掲げ、スギ人工林を10年後に2割ほど減らす計画だ。

今回の施策はこのうち早期に取り組むべき対策を抽出した。花粉症の本格シーズンが始まる前に具体策へ着手できるようにする。

最重点とするのがスギの伐採・植え替えなどだ。重点区域を巡っては花粉症患者の多さなど影響の大きい地域を優先する。

花粉の発生源となるスギ人工林の伐採を効率的に進めるのに必要な高性能機械の導入を支援する。伐採した木材の使途を広げるため住宅資材へのスギ材の活用を促す。木材の加工工場や保管施設の整備も助成する。

林業の担い手として外国人材の受け入れ拡大も検討する。23年中をめどに住宅メーカーがどのくらい国産材を使っているかを公表する仕組みをつくってスギ人工林の利用を促す。

花粉の飛散量の予測でスーパーコンピューターや人工知能（AI）を使って情報提供できるような体制をめざす。

治療による対策も加速する。薬を使って花粉に反応しない体質に改善する「舌下免疫療法」の治療薬増産に向けて原料の確保や生産体制の構築を進める。25年にも現在の年間25万人分を50万人分に拡大する。

花粉が飛散する時期より前に対症療法を受け始めるのが有効だとも呼びかける。