医療保障など手厚く　かんぽ、届け出制で初の商品改定

かんぽ生命保険は10日、金融庁と総務省に商品改定を届け出たと発表した。加入者の要望に応じて医療保障を手厚く設定できるようにする。2022年4月以降の取り扱い開始を目指す。親会社である日本郵政がかんぽ生命株の50%以上を手放し、新規業務が認可制から届け出制に変わって以降で初の改定となる。

商品改定により、死亡保障の5倍の金額まで医療保障を設定できるようにする。従来は基本契約となる死亡保障と同額までしか医療保障特約を付けられなかった。

郵政民営化法はかんぽ生命とゆうちょ銀行について、郵政による出資比率が50%を下回るまでは新しい商品やサービスに政府の認可が必要と定める。郵政によるかんぽ生命株の保有比率は50%を下回り、届け出制に変更された。ゆうちょ銀は認可制が続いている。