小児接種の努力義務見送り、接種控えにつながる懸念　

厚生労働省は10日、5～11歳の新型コロナウイルスワクチン接種について「努力義務」を課さない方針を正式に決めた。新たな変異型「オミクロン型」に関し、重症化予防などの効果が十分に確認されていないと結論付けた。接種自体は推奨するものの接種控えにつながる懸念もある。

努力義務をめぐっては専門家や自治体担当者らの議論が続いていた。専門学会はオミクロン型での予防効果のデータが不十分との見解を示していた。

こうした指摘をふまえ、保護者に対する努力義務は課さないものの、自治体には接種券の個別送付やリーフレットでの勧奨を求める。

今後、予防接種法上の「臨時接種」に位置づける。ワクチンは21日から自治体に配布する。厚労省は開始時期を3月メドとしているが、体制が整った自治体では月内にも始まる見通しだ。