放送法の文書調査、半数超で「作成者不明」　総務省

総務省は10日、放送法の政治的公平性に関する行政文書について調査状況を公表した。全48ファイルのうち26ファイルは同日時点で作成者が確認できていないと明らかにした。これまでに発言者や配布先とされる十数人の総務省関係者らから聴取した。

当時の総務相だった高市早苗経済安全保障相が法解釈を巡って安倍晋三元首相と電話協議したとする内容を記載した部分についても作成者は分からなかった。総務省は作成の経緯が特に不明だと強調した。

高市氏にまつわる記述は紙ベースで計78枚のうち4枚にある。総務省によるとそのうち3枚は作成者が分からず、1枚は特定できたという。

その1枚には2015年2月に高市氏に総務省の局長が放送法の解釈を説明した内容が記されている。高市氏は9日の衆院本会議で「レクを受けたことはない」と話していた。

総務省の担当者は引き続き内容の精査を続けると説明し「可及的速やかにやらなければならない」と述べた。

高市氏は10日の参院本会議で一連の文書に関し「私が発言したことのない記述など正しい情報ではないと改めてはっきり申し上げる」と力説した。文書が捏造（ねつぞう）でなければ議員辞職する考えを示している。

文書には14〜15年の礒崎陽輔首相補佐官（当時）が特定の番組に不満を持ち、総務省に放送法の政治的公平性の解釈を変更するよう迫った経緯も載っている。

今回の聞き取り調査で礒崎氏から放送法の政治的公平性の解釈に関する問い合わせが存在したことを確かめた。そのうえで総務省は「強要があったとの認識は示されなかった」と指摘した。

礒崎氏による15年2月の総務省幹部への言動を巡る文書も作成者が判明していないという。文書には「俺の顔を潰すようなことになればただじゃ済まない。首が飛ぶぞ」との言葉があった。

松本剛明総務相は10日の記者会見で、調査に言及し「確認できたことは段階的にでも速やかに説明する」と語った。