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新規上場「値決め」、公取委が調査 欧米より調達少なく

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公正取引委員会は新規株式公開(IPO)時に企業が適切に資金調達できているかの調査を始めた。事前に証券会社などと決める公開価格と、最初に売買が成立した初値の差が欧米より大きく、企業が調達する額が低いとの指摘があるためだ。日本は世界に比べスタートアップが育っておらず、資金調達の面から改善を探る動きといえる。

公取委は11日までに「上場手続きを担う証券会社と公開価格の設定で十分に交渉できたか」「価格設定...

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