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携帯代理店の不適切営業、通報窓口を設置 総務省

総務省は10日、携帯販売代理店の不適切営業についての通報窓口を設置したと発表した。必要以上に高額な料金プランを勧めるといった行為を念頭に置く。不適切営業を助長するような携帯大手による代理店の評価指標や圧力なども通報対象とする。営業の適正化で消費者保護や割安プランへの乗り換えの活性化などを図る。

総務省は10日公表した消費者保護を巡る有識者会議の報告書で、代理店を評価する大手の指標や手数料体系が不適切営業を助長している場合は業務改善命令の対象とする方針を明記した。

総務省が実施したアンケートでは代理店従業員の4割強が顧客の意向をくまずに高額プランを勧めていた実態が明らかになっている。

通報は総務省ホームページ(https://www.soumu.go.jp/form/common/agencyinfo_form.html)から受け付ける。

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