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再生エネ拡大へ所有者不明土地を活用 規制改革計画

再生可能エネルギー拡大に向け、所有者不明の土地も活用しやすいよう規制を緩和する

政府が18日にも閣議決定する規制改革実施計画が明らかになった。再生可能エネルギー拡大に向け所有者不明の土地も活用しやすいよう規制を緩和する。新型コロナウイルスの感染拡大で時限措置として全面解禁されたオンライン診療の恒久化も明記した。

実施計画は2030年度までに温暖化​ガスを13年度比で46%削減する目標に向け、再生可能エネルギーに関する規制緩和策を柱に据えた。所有者不明土地法を来年改正し、1000キロワット未満の小規模発電も対象に加えることを検討する。

所有者の死亡後に相続されないなどして所有者不明土地は全国で増えている。土地の有効活用と温暖化ガスの排出削減につなげる。

風力発電所の環境影響評価(環境アセスメント)に関し、対象となる事業規模を現在の1万キロワット以上から5万キロワット以上に今年10月から引き上げると記した。

地熱発電の拡大に向け、国立公園などの自然公園における導入目標を策定すると盛り込んだ。自然公園内で地熱発電を導入する際の審査基準も明確にする。現在10年以上かかっている操業までの期間を最短8年に短縮する。

オンライン診療は新型コロナが収束した後も恒久化する。初診は過去に受診歴のある「かかりつけ医」を原則とする。健康診断の結果や他の医療機関での診療記録が得られる場合など、一定の条件下でかかりつけ医がいない人も容認する。

オンライン服薬指導は、オンライン診療や訪問診療を受けた時だけでなく、対面診療を受診した場合にも実施できるようにする。

2万2千ほどある行政手続きの98%超を25年までにオンライン化する目標も盛り込んだ。パスポートの申請手続きなどが含まれる。

年間1万件以上の支払件数がある手続きについては、インターネットバンキングや窓口でのキャッシュレス払いへの対応を進める方針を示した。9月発足予定のデジタル庁が次期通常国会に関連法案を提出する。

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