少なくとも5閣僚　旧統一教会の関連会合に会費など

第2次岸田改造内閣の閣僚は10日、宗教団体の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を説明した。少なくとも5閣僚が関連団体の会合で会費を支払うなど関わりがあったと明らかにした。

加藤勝信厚生労働相は旧統一教会の関連団体が開いた2014、16両年の会合にそれぞれ会費1万5千円を支出したと明らかにした。秘書が関連団体の会合に出席したこともあると言及した。「関連が疑われる団体との関係はきっぱりと整理していきたい」と語った。

山際大志郎経済財政・再生相は記者会見で18年に関連団体のイベントに出て、13年には関連団体の会合に会費1万円を払ったと話した。「反省すべきは反省し、社会的に問題がある団体との関係は持たないよう行動する」と強調した。

寺田稔総務相は関連があると知らず、同教会系の政治団体の会合に18年、会費2万円を支払ったと説明した。岡田直樹地方創生相は地元秘書の記憶として、関連団体の行事にメッセージを出し地元の会合にも秘書が出席したと述べた。

西村明宏環境相は旧統一教会との関係が指摘された会合について「宮城県支部連合会に案内があり世話人になった」と明かした。会合に出席したかは「記憶がない」という。

加藤氏のほか、林芳正外相や高市早苗経済安全保障相は過去に旧統一教会と関係が深いとされる機関の取材を受けたと公表した。

松野博一官房長官は木原誠二官房副長官の地元秘書が関連団体の会合に出たことがあると発表した。