キャリア官僚試験1カ月前倒し　人事院、志望者減受け

人事院は10日、2021年度の年次報告書（公務員白書）を国会と内閣に提出した。毎年春に実施する国家公務員の総合職試験を1カ月前倒しすることや、試験会場を増やすことなどを打ち出した。22年度中に具体的な方針を示す。

国家公務員の志望者が減少しているのを受けた措置だ。民間企業や博士課程などで経験を積んだ後でも府省の面接を受けられるようにする。優秀な人材を確保する狙いがある。

現行の総合職試験は4月から実施し、6月下旬に最終合格者を発表する。最終的に採用が決まるのは7月になってからだ。民間企業の内々定が解禁となるのは6月1日で、同じ時期に公務員の採用もすべきだとの声があった。

人事院は試験日程を1カ月早め、5月下旬に最終合格者を発表できるようにする。

白書は中期的な目標も掲げた。大学3年生の秋から受けられる公務員試験を1～2年生でも受験できるように検討する。文系・理系を問わず取り組めるような問題内容の変更、問題数の削減などを盛り込む。

「キャリア官僚」である総合職の志望者は減り続けている。22年度の国家公務員総合職の試験申込者数は1万5330人だった。21年度比で7.1%増えたものの、現在の試験制度になってからは過去2番目に少ない。申込者数は10年前の3分の2ほどにとどまる。

白書は国家公務員の若手の離職が増えている現状にも触れた。採用後5年未満の総合職の離職が増えていると指摘する。異動や昇任によって不安を感じる国家公務員が多いとも分析した。

内閣人事局によると自己都合で退職した20代の総合職は19年度で86人に上った。13年度の21人から4倍に増えている。

人事院の川本裕子総裁は10日の記者会見で「公務人材の確保は危機的状況だ。これまでの採用戦略、手法を維持するだけでは事態は好転しない」と強調した。

離職の増加について「人材の流動時代に入っている。組織のマネジメント力を高めていきたい」と話した。