「まん延防止」13都県延長決定　3月6日まで、高知も追加

政府は10日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」を巡り13日を期限とする13都県の適用延長を決定した。12日から高知県も加え、期限はいずれも3月6日までとした。重点措置の対象は計36都道府県に広がる。

変異型「オミクロン型」の感染拡大に対処する。大阪や沖縄など2月20日に期限を迎える21道府県については来週半ばに延長するかどうかを判断する。

10日の基本的対処方針分科会で了承を得て政府対策本部で正式に決めた。

岸田文雄首相は同本部会合で「社会経済の維持に支障を来す恐れにも引き続き注意が必要だ。まだまだ安心できる状況ではない」と述べた。同時に「感染拡大のスピードは明らかに落ちてきている。講じてきた措置は一定の効果があった」とも語った。

期限を延ばすのは東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、愛知、岐阜、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の13都県でいずれも1月21日から対象だった。和歌山県への適用は2月27日までだ。

内閣官房によると8日時点で直近1週間とその前の1週間の平均を比べると、13都県のうち9都県で新規感染者数が増加した。感染拡大のペースは鈍化しているものの、重症者数が増える懸念などはある。

重点措置は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく。緊急事態宣言に準じる措置で飲食店への営業時間の短縮要請などの対策が柱となる。具体的な対象地域や十分な感染対策をとる認証店での酒類提供の可否などは都道府県知事が決める。

政府は医療提供体制の確保やワクチンの3回目接種を急ぐ。首相は9日、都や大阪府に臨時医療施設を設けて新型コロナ患者用の病床を計1000床ほど増やすと表明した。ワクチンについても1日100万回の接種目標の早期達成に向けて職場接種の前倒しなどを進める。