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茂木幹事長、憲法改正「自民4項目にこだわらず」

(更新)

自民党の茂木敏充幹事長は10日、憲法改正を目指す項目に関し同党が参院選公約に盛った4項目に必ずしもこだわらない考えを示した。参院選で憲法改正に前向きな「改憲勢力」が非改選議席とあわせ国会発議に必要な参院の3分の2を維持したことを踏まえて発言した。

自民は秋に召集する臨時国会で衆参両院の憲法審査会を開き具体的な改憲項目を議論するよう促す。茂木氏は「主要な政党間でどの項目を優先するか、スケジュール的にどうしていくか共通認識をつくりできるだけ早く発議する」と語った。

自民は公約に「憲法改正を早期に実現する」と明記した。改憲項目に関し①自衛隊の明記②緊急事態対応③合区解消④教育充実――の4項目を記した。

日本維新の会の松井一郎代表は「参院選で自民は勝利し、岸田文雄総裁は非常に重たい民意を得た。公約をしっかり守ってもらいたい」と強調した。日程を定めて具体的な議論を進めるべきだとの認識を示した。

国民民主党の玉木雄一郎代表は「緊急事態における議員任期延長が必要性が1番高い」と求めた。公明党の山口那津男代表は「数合わせでなく、どういう合意を目指すかが大事だ。国民の理解を伴わなければ国会発議に到底及ばない」と指摘した。

立憲民主党の泉健太代表は「憲法審は引き続き一つひとつの課題を丁寧に対応していくことがまず必要だ」と述べた。

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