日米、反撃能力の協力確認へ 12日未明に2プラス2 - 日本経済新聞
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日米、反撃能力の協力確認へ 12日未明に2プラス2

ミサイル・宇宙など共同文書策定

【ワシントン=三木理恵子】日米両政府は11日(日本時間12日未明)、ワシントンで外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を開く。日本が保有を決めた相手のミサイル発射拠点をたたく「反撃能力」について衛星情報の提供などの協力を確認する。

中国による台湾有事リスクを踏まえ、ミサイル対応や宇宙、サイバーといった新領域での防衛協力を記した共同文書をまとめる。

日本から林芳正外相、浜田靖一防衛相、米国からブリンケン国務長官、オースティン国防長官が参加する。日米の外務・防衛4閣僚による協議は2022年1月のオンライン開催以来1年ぶり。ロシアによるウクライナ侵攻後の国際秩序の混乱に日米で対処する姿勢を明確にする。

日本は22年12月に国家安全保障戦略など安保関連3文書を改定した。米国も同年10月に国家安保戦略と国家防衛戦略を改めた。両国の文書に基づき自衛隊と米軍の一体的な運用を深める方策を打ち出す。

日本は「反撃能力」の保有を決めたのに伴い、米国と同じ「統合防空ミサイル防衛(IAMD)」を採用する。日米で軍事目標の情報を共有して反撃能力を共同運用する方向性を申し合わせる。

中国やロシアの軍事活用が活発になっている宇宙空間に関しては米国の対日防衛義務の対象と確認する見通しだ。日米安全保障条約5条に基づいて米国が日本の人工衛星を防護する。

台湾有事への備えとして日本の南西方面の防衛強化について基地や港湾・空港など日米が共同使用する公共インフラ施設を拡大する。米側は沖縄県に駐留する在日米軍の海兵隊を改編し、離島有事に即応する部隊を創設する方針も提起するとみられる。 

日本は安保関連3文書の改定で米国に依存するだけではない自立的な防衛力の構築へカジを切った。防衛費を大幅に増額し、継戦能力の強化も進める。13日にワシントンで開く日米首脳会談でも岸田文雄首相がバイデン米大統領にこれらの方針を伝達する。

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