この記事は会員限定です税制改革の理念見えず、22年度大綱 脱炭素・分配先送り
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自民、公明両党は10日、2022年度与党税制改正大綱を決めた。賃上げ税制や住宅ローン減税など既存の制度の修正にとどまり小粒な税制改正になった。脱炭素社会の実現や人口減少時代の負担のあり方など中長期の重要課題にどう対応するかという検討は軒並み先送りした。岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」実現に向けた税制の理念は見えない。
脱炭素・分配 先延ばし
脱炭素の実現をめざし、米欧などは風力や太陽光へ...
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