放送法巡る政府統一見解、松本総務相「撤回しない」

松本剛明総務相は10日の参院本会議で、2016年の政府統一見解が示した放送局の政治的公平性を個別の番組を参照して判断するとの解釈について「撤回するものではない」と述べた。「従来と解釈を変えておらず、放送行政を変えていない」と語った。

政府は従来、放送局の政治的公平性をその局の番組全体で判断すると解釈してきた。15年に当時の高市早苗総務相が1つの番組でも極端なら公平性を認められないと国会で答弁した。

総務省は16年に「1つの番組ではなく、放送局の番組全体で判断するとの従来の解釈に何ら変更はない」とする政府統一見解を示した。見解には「一つ一つの番組を見て全体を判断するのは当然のことだ」と記した。

松本氏は同日の記者会見で、放送法の政治的公平性に関する総務省の行政文書の精査を続けていると説明した。「確認できたことは速やかに報告したい」と話した。