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放送の外資規制違反、免許の取り消し猶予 総務省検討

(更新)
視聴者への影響を考慮して取り消し猶予を検討する

総務省は放送事業者が外資規制に抵触しても、免許や事業認定の取り消し処分などを猶予する仕組みを検討する。外資比率の定期チェックや審査体制強化を導入する一方で、是正すれば放送停止などを回避できるようにする。情報通信分野の外資規制に関する有識者会議で10日、論点整理案として示した。

取り消し猶予の条件や期間などの詳細は今後議論する。人手の足りないコミュニティーFM放送局は外国人の役員就任規制の緩和を検討する。

放送法と電波法は地上波や衛星番組の議決権ベースの外資比率を20%未満とするよう定める。抵触すれば一部例外を除き、総務省は免許や認定を即時取り消ししなければならない。日本民間放送連盟が放送を続けながら違反状態を解消できる制度を求めていた。

外国人は業務執行の取締役などに就任できない規制はコミュニティーFM放送にも適用されている。市区町村単位で活動するため出資者が限られ、外国人の多い地域などは相続や婚姻の影響を受けやすいとして業界団体が緩和を求めていた。

有識者会議は東北新社フジ・メディア・ホールディングスによる過去の違反事例を受けて6月に設置。これまでに外資比率の定期チェックや、衛星放送の事業認定の審査時に1%未満の外資比率も提出させるよう改めるなどの審査強化策を示している。

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