北方領土のロシア免税特区、法成立「遺憾」　官房長官

松野博一官房長官は10日の記者会見で、ロシアで北方領土などに進出する企業に税制優遇措置を設ける法律が成立したことを巡り、ロシア側に日本の立場を申し入れたと説明した。「北方四島での特恵制度の導入に踏み切ったことは遺憾だ」と述べた。

「北方四島に関する日本の立場や北方四島における共同経済活動の趣旨と相いれない」と強調した。ロシアが制度を導入し日本や第三国の企業に参加を呼びかけることを否定した。

プーチン大統領は2021年9月、ロシアが実効支配するクリール諸島（千島列島と北方領土）に関税の免除など広範な優遇策を適用する特区を設置すると発表した。日本側は抗議していたが、プーチン氏が9日に署名し法律が成立した。