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金融所得課税の強化、浮かんでは沈む 問われる財源論

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岸田文雄首相が金融所得課税を当面は強化しない方針を示した。第2次安倍政権以降も浮上したが本格的な議論には至らなかった。株価安定は政権運営にも直結するだけに市場に配慮してきた。首相も同様の判断に傾いたとみられるが、分配政策の財源づくりを真正面から問う議論が求められる。

株式の売買や配当にかかる金融所得課税の強化はかねて水面下で検討されてきた。財務省は年間所得が1億円を超えると所得税の負担率が下がると...

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