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15日に衆院憲法審、今国会で初めて

国会では15日、1月の召集以来初めての衆院憲法審査会が開かれる。2018年の提出から8国会にわたって継続審議となっている国民投票法改正案に関し、採決に向けた与野党の対応が焦点だ。衆院では12日に菅義偉首相出席で決算行政監視委員会を開催。新型コロナウイルス感染者の急増を受けた「まん延防止等重点措置」の適用地域拡大や、感染力が強いとされる変異ウイルスを巡って論戦となる。

国民投票法改正案は、憲法改正の是非を問う国民投票の規定を公選法にそろえるのが目的。立憲民主党などの野党からも内容への異論は出ていない。15日は改正案について3回目の質疑で合意。与党は採決も提案したが、立民は野党提出の対案も審議すべきだとして拒んでいる。

ただ野党でも、従来の日本維新の会に加えて国民民主党も採決に賛同する意向を示した。与野党の駆け引きは活発化しており、大型連休前に衆院を通過させられるかどうかが今国会成立の行方を占う。

デジタル庁設置を柱とするデジタル改革関連5法案は、参院でも14日の本会議で審議入り。成立は与党が当初目標としていた4月下旬から、5月中旬にずれ込む見通しだ。野党は個人情報保護が不十分だと訴えている。

フジテレビを子会社に持つフジ・メディア・ホールディングスが放送法の外資規制に違反していた問題も発覚。13日に衆院、15日に参院でそれぞれ総務委員会を開き、同社の金光修社長を招致する方向で調整している。野党は違反の報告を受けていた総務省の対応が適切だったかもただす。〔共同〕

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