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情報銀行とは 個人情報を自ら運用、対価を取得

きょうのことば

▼情報銀行 名前やインターネットでの購買履歴などの個人情報を利用者から預かり、同意を得た上で第三者に提供するサービス。個人データは巨大IT(情報技術)企業など他人のものではなく個人のものとの考えに基づき、利用者がデータの提供条件などを指示して運用する。利用者は対価としてポイントの還元や料金の割引などを受けられる。

総務省と経済産業省はデータ保護の観点から事業者向けの指針を策定。これに基づき「日本IT団体連盟」が事業者を認定している。認定には自社のデータセンターを持つなどの要件を満たす必要があり、安全基準をクリアしたお墨付きを得られる。これまでは健康・医療データは認定の対象外だった。認定がなくてもサービスは提供できる。

米グーグルや米アマゾン・ドット・コムなどは消費者のデータをビジネスに活用してきた。総務省の情報通信白書によると、日本は個人データの提供に不安を覚える傾向が特に強い。情報銀行の普及には、取り扱いデータの拡充で事業者の収益性を確保するとともに、データ保護の安全性についての認知度を高めることも課題となる。

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