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失業「1年以上」が3割超 4~6月74万人、長期化懸念

(更新)

新型コロナウイルスの影響で経済活動の抑制が続き、失業の長期化が懸念されている。総務省が10日に発表した労働力調査(詳細集計)によると、2021年4~6月の失業者233万人のうち、仕事につけない期間が1年以上に及ぶ人は74万人で3割以上を占めた。全体数も増加傾向が続いている。

期間は3カ月未満が41%、3カ月以上が59%だった。うち1年以上は32%で、前年同期から6ポイント近く増えている。1年以上の人は実数の伸びも35%(19万人)と大幅だった。

仕事につけない理由は「希望する種類・内容の仕事がない」が33%と最も多かった。6月の有効求人数(季節調整値)が前月比横ばいとなるなど、足元では企業の求人意欲も伸び悩んでいる。ほかに「条件にこだわらないが仕事がない」は7%、「賃金・給料が希望とあわない」は6%だった。

全体の失業者数233万人も前年同期から9%増えている。失業の長期化に伴い、人数も増えている。

田村憲久厚生労働相は10日の記者会見で「特定の産業にコロナが影響を与え続けている。同じ職を探しても、長期的に勤める先がない状況もある」と指摘した。6月の産業別の就業者数をコロナ前の19年と比べると、生活関連サービス・娯楽業で10%、宿泊・飲食サービス業で6%少ない状態だ。

就業を希望しているが求職活動はしていなかった人などの「潜在労働力人口」は4~6月期に前年同期比2割減の42万人となった。20年以降、感染拡大で積極的な就労を控えていた人が求職活動に入り始めたもようだ。就業者数は前年同期から21万人増の6662万人、労働力人口も40万人増の6895万人だった。

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