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安倍元首相「日銀は政府の子会社」 官房長官は論評せず

(更新)

松野博一官房長官は10日の記者会見で、自民党の安倍晋三元首相が「日銀は政府の子会社だ」と発言したことについて「コメントは差し控える」と述べた。「日銀法上、日銀の通貨と金融の調節での自主性は尊重されなければならない」と指摘した。

安倍氏は9日、大分市の会合で「(政府の)1000兆円の借金の半分は日銀に(国債を)買ってもらっている」と指摘。「日銀は政府の子会社なので60年で(返済の)満期が来たら、返さないで借り換えて構わない。心配する必要はない」と話した。

茂木敏充幹事長は10日の記者会見で、安倍氏の発言の受け止めを聞かれ「発言を聞いていないのでどういう趣旨かわからない」と話した。日銀の金融政策に関しては「あるべき経済を考えるうえで金融政策はどうあるべきか考える議論が必要だ」と強調した。

立憲民主党の西村智奈美幹事長は同日の記者会見で「とうとう安倍氏の本音が出た。国会対策委員会とも連動して問うていかなければならない問題だ」と批判した。

国民民主党の玉木雄一郎代表は「政府と中央銀行を連結ベースで考えるのはそれほど珍しくないと認識している」と語った。日銀は国債の直接引き受けをできないことを踏まえ「現時点でにわかに独立性が害されるとは思わない」とも指摘した。

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