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スーパーシティに大阪・つくば市指定 政府諮問会議

政府は10日、人工知能(AI)など先端技術を活用して地域の課題に対応する「スーパーシティ」に、茨城県つくば市と大阪市を指定すると決めた。大阪市は空飛ぶクルマを実用化するための環境整備、つくば市はドローンを使った配送などを提案している。政府は規制緩和などで後押しする。

同日開催した国家戦略特区諮問会議で決定した。議長を務める岸田文雄首相は「規制改革を実現し、データの連携や先端的なサービスの実施を通じて地域課題の解決を実現していくことがデジタル田園都市国家構想の実現につながる」と語った。

スーパーシティは行政手続きや移動、物流、医療介護など複数の分野で先端的なサービスが展開できるよう規制緩和などで後押しする事業だ。2020年9月に改正国家戦略特区法が施行し、同年12月に自治体の公募を始めた。

全国で31の提案があったが政府は規制改革の内容が乏しいとの理由で再提案を求め、28が応募していた。

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