救済法成立、自民幹事長「野党の意見も反映」

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る被害者の救済に向けた新法が10日に成立し、与野党幹部から反応が相次いだ。

自民党の茂木敏充幹事長は党本部で記者団に「できる限り野党の意見も反映したものになった」と強調した。「現行の法体系上、最大限の措置・規定を盛り込み、実効性のある法律にできた」と評価した。

立憲民主党の泉健太代表は「与野党協議に持ち込めて具体的な修正を勝ち取れた」と振り返った。「十分ではなく、まだまだやらなければいけない問題意識がある。我々なりに最善を尽くした結果だ」とも触れた。

公明党の山口那津男代表は国会内で記者団に「与野党の知恵と議論の成果を生かし幅広い合意を作って成立に至らしめた。この努力はまさに立法府ならではの合意形成のあり方だ」と話した。

日本維新の会の馬場伸幸代表は「今この瞬間も犠牲になっている可能性がある多くの国民の役に立てばと思うし、抑止力に必ずなると確信している」と語った。

国民民主党の玉木雄一郎代表は「対立だけではなく与野党が胸襟を開いて法案をつくれたことはよかった」と言及した。「旧統一教会問題に限らず与野党が議論して議会で合意点を見いだす運営を先導したい」とも唱えた。

一方で共産党の小池晃書記局長は「被害者救済にはあまりに不十分なものだ。高額な寄付は規制できない」と述べた。共産党は被害者救済の新法に反対した。