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アップルなど3社に聞き取り調査 政府、スマホOSめぐり

政府のデジタル市場競争会議の作業部会は10日、スマートフォンに搭載する基本ソフト(OS)市場を巡り、米アップルなど3社に聞き取り調査を実施した。今夏の調査開始以降、巨大IT(情報技術)企業本体への聞き取りは初めて。寡占化による弊害がないか本格的な議論を進め、2022年春をめどに中間報告をまとめる方針だ。

10日の会合ではアップル、米グーグル、米アマゾン・ドット・コムの3社から競争環境や取引実態を聴取した。アップルとグーグルは日本のスマホOS市場で合わせて9割以上のシェアを持つ。アマゾンは音声アシスタントで有力な事業者だ。支配的な立場を使って競争を阻害していないかといった懸念がもたれている。

政府は2月に施行した「デジタルプラットフォーム取引透明化法」でアプリストアや通販サイトを運営するIT企業に取引条件の情報開示などを義務付けた。スマホOSはこれに続く議論だ。問題が見つかれば、調査や専門家の意見を踏まえ、規制対応を検討する。

政府はスマホOS市場の競争環境を巡り、ウェブサービスやアプリなどの関係事業者や有識者に聞き取りを進めてきた。10月には公正取引委員会もスマホOS市場の実態調査を始め、議論が本格化している。

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