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国家公務員ボーナス65万円 4年連続マイナス

国家公務員に10日、冬のボーナス(期末・勤勉手当)が支給された。管理職を除く一般行政職(平均34.2歳)の平均支給額は65万1600円で、昨冬より2千円少ない。職員の平均年齢が0.4歳低下したのが理由で、冬のボーナスは4年連続マイナスとなった。

ボーナスの算定期間を通して在職したと仮定した内閣人事局の試算によると、支給額が最も多いのは最高裁長官の569万円。衆参両院議長が527万円、国会議員314万円、中央省庁の事務次官323万円、局長級246万円となった。

行財政改革に取り組む姿勢を示すとして、首相は支給額の30%、閣僚は20%の自主返納を申し合わせている。返納後の額は首相が398万円、閣僚は332万円。

人事院は今年8月、国家公務員の2021年度ボーナスを0.15カ月分引き下げるよう勧告した。ただ今冬のボーナスに反映するための給与法改正が間に合わなかったため、政府は来夏に支給するボーナスで調整する方針だ。〔共同〕

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