国葬「国会の関与必要」　衆院の協議会が報告書

衆院は10日、安倍晋三元首相の国葬を検証する協議会の報告をまとめた。国民の間で国葬の共通認識ができず「世論の分断が招かれた」と記した。「国会による何らかの適切な関与が必要であることは大方の意見が一致した」と指摘した。

山口俊一衆院議院運営委員長が同日、国会内で細田博之衆院議長に報告書を渡した。報告書は参考意見として政府に送付された。

国会関与のあり方について国会の承認が必要との発言や国会の行政監視活動で説明責任を果たさせるなどの案を列挙した。「政治家の国葬は認められない」との発言を盛り込んだ。

「国会の委員会における政府報告のような形にとどめる」「衆参両院議長への報告や相談を経る」などの見解も出たと紹介した。

国葬のルールづくりに関しては「法的根拠や基準を設けるべきだ」との意見を載せる一方で「事前に基準を設けることは難しい」との考えも併記した。

安倍氏の国葬を巡っては衆院の各派代表者が集まり、5回にわたって有識者にヒアリングをするなどして協議した。