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10万円相当給付、所得制限960万円 自公党首が合意

自民、公明両党は10日、経済対策の柱となる18歳以下の子どもへの10万円相当の給付を巡り、自民党側が示した年収960万円以上の世帯を対象から外す案で一致した。対象者には年内にも現金5万円を配り、残り5万円分を来春ごろに子育て関連に使途を限ったクーポンとして原則支給する。

岸田文雄首相が10日、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談して合意した。山口氏が会談後、官邸内で記者団の取材に明らかにした。給付を巡る自公の調整はこれで決着した。

政府は給付策を盛った歳出規模30兆円超を想定する経済対策を19日に決定し、その裏付けとなる2021年度補正予算案をとりまとめる。12月召集の臨時国会で成立をめざす。

自公党首はマイナンバーカード保有者への最大2万円分のポイントの付与でも一致した。新たにカードを取得した人に5000円分を付与する。カードを健康保険証として使うための手続きをした人に7500円分、預貯金口座とひもづけをした人に7500円分をそれぞれ付与する。

公明党はマイナンバーカードの保有者に1人当たり一律3万円相当のポイントを付与するよう求めていた。

住民税非課税世帯を対象に1世帯10万円を支給する。非正規雇用者など生活困窮者への経済的支援の一環で、自民党が衆院選公約で掲げていた。

10万円給付では現金5万円の財源に2021年度予算の予備費を充てる。5万円相当のクーポンの財源は21年度補正予算案に盛り込む。

自民党の茂木敏充幹事長はクーポンに関し「入学・卒業シーズンにあわせて子育てに関連する商品やサービスを購入するため」と説明していた。

クーポンの対象となるサービスは未定だ。茂木氏は「ある程度、市町村などで自由度があってよいのではないか」と話した。自治体側の事情でクーポンを発行できない場合は現金での支払いも検討すると語った。

公明党は迅速な支給を理由に18歳以下への一律10万円給付を主張していた。15歳までの児童手当制度を大部分で活用し、口座や所得の情報を使って申請不要の「プッシュ型」で振り込む想定だ。

同制度の対象でみると年収960万円未満が9割を占め、給付金がほぼ行きわたる計算となる。所得制限は9日の協議で自民党が提案し、公明党が持ち帰っていた。

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