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国民投票法改正案、衆院通過 投票環境を整備

与党と立憲民主党などの賛成多数で国民投票法改正案が可決された衆院本会議(11日午後)

衆院は11日の本会議で、憲法改正の手続きを定める国民投票法の改正案を与党や立憲民主党などの賛成多数で可決した。自民、立民両党は6月16日が会期末となる今国会で成立させると合意しており、参院での審議を急ぐ。

改正案は公職選挙法の改正で実施した7項目の選挙ルールの変更を国民投票にも反映する内容だ。駅や商業施設などへの「共通投票所」設置や洋上投票ができる対象の拡大といった措置により投票しやすい環境を整えるのが柱になる。

衆院憲法審査会は6日に改正案を可決した。法施行後3年をめどに国民投票運動に関するCMやインターネット広告、運動資金の規制を検討する条項を付則に盛った。立憲民主党が修正案として提示し、与党が受け入れた。

改正案は2018年に与党や日本維新の会などが提出し、今国会まで8国会で継続審議になっていた。自民、立民両党の幹事長が6日、会期内に成立させると申し合わせた。

自民党は改正案が成立すれば、憲法改正に向けた具体的な議論を進められるようになると期待する。同党は自衛隊明記や緊急事態条項の創設など4項目の改憲案を掲げる。

立民には改憲論議よりも国民投票法の再改正の議論を優先すべきだとの主張がある。資金力のある政党や団体が改憲に関するCMを大量に流した場合、国民投票の公正さを欠く恐れがあると指摘する。

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