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個人データ保管先の公表義務化へ 総務省、LINE問題受け

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総務省は対話アプリ「LINE」の個人情報の管理問題を受け、データの保管方法に関する情報の公表を義務付ける方針を固めた。1000万人以上の利用者を抱える対話アプリやSNS(交流サイト)大手などを対象にする方向で調整している。違反が発覚すれば行政処分もできるようルールを整備する。

2022年の通常国会に電気通信事業法の改正案を提出し、22年中の施行をめざす。

利用者の個人情報を保管するサーバーなどを...

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