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まん延防止、13都県延長と高知追加を了承 政府分科会

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政府の基本的対処方針分科会は10日、緊急事態宣言に準じるまん延防止等重点措置を13都県で延長し、12日から高知県に追加適用する諮問内容を了承した。期間は3月6日まで。10日の政府対策本部で正式決定する。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大に対応する。

山際大志郎経済財政・再生相は分科会で「依然として感染拡大が継続している」と語った。政府は対策本部の決定に先立ち、国会で措置の内容を報告する。

東京都と群馬、埼玉、千葉、神奈川、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の各県で期限を延ばす。重点措置の適用は高知県の追加で36都道府県に広がる。

重点措置は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく。緊急事態宣言に準じる措置で飲食店への営業時間の短縮要請などの対策が柱だ。十分な感染対策をとる認証店での酒類提供の可否などの具体策は都道府県知事が決める。

重点措置よりも強い措置となる緊急事態宣言を出すと飲食店などに休業の要請や命令が可能になる。宣言発令には政府内で慎重な意見が根強い。

松野博一官房長官は10日午前の記者会見で「感染拡大のスピードは明らかに減少している」と説明した。

重点措置は2月後半にかけて相次ぎ期限を迎える。大阪など21道府県は20日、5日に追加適用した和歌山県は27日までが期限だ。岸田文雄首相は9日、記者団の取材に20日が期限の21道府県の扱いを「来週中ごろに判断する」と述べた。

全国の新規感染者数は2月に入り、連日10万人前後で推移する。感染者数の増加幅は鈍化しているが減少傾向には至っていない。首相は「安心できる状況ではない」と話した。

埼玉県の大野元裕知事は「感染スピードは鈍化しつつあるがピークがみえない。軽症が多いものの既往症を持つ人が入院するケースが多い」と危機感を示す。病床の逼迫は現実味を増す。

3回目のワクチン接種の早さが感染に影響を与えるという見方もある。首相は9日に「1日100万回までの加速化を実現したい」と改めて強調した。

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