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東京都に緊急事態宣言 12日から適用 酒類提供を停止

政府は12日、東京都に4度目となる新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を適用する。期間は8月22日まで。7月23日に開幕する東京五輪の期間を含む。飲食店には酒類の提供の停止と営業時間を午後8時までにするよう求める。

沖縄県は宣言を延長する。埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県は宣言に準じる「まん延防止等重点措置」を続ける。いずれも8月22日まで。北海道、愛知、京都、兵庫、福岡への重点措置は7月11日までで解除する。

東京都は12日以降、飲食店での酒類の提供を一律停止する。これまでは換気などの対策の徹底を条件に午後7時まで酒類を出せた。重点措置の地域も原則として酒類の提供を停止する。知事の判断で午後7時まで緩和できる。

酒類を提供しない飲食店には営業を午後8時までにするよう要請する。休業や時短に応じる店舗には協力金を先渡しできる仕組みを設けた。誓約書の提出を条件に1日4万円を支給する。自治体の審査を簡略にして迅速に支給する。

スポーツなどの大規模イベントは上限を5千人かつ収容率50%までに制限する。百貨店など大規模な商業施設は営業を午後8時までにするよう求める。

東京への宣言は東京五輪やお盆休みを含む。感染力の強いインド型(デルタ型)が広がり、感染者数の増加傾向が続く。他の地域への拡大を防ぐため、帰省や旅行など都道府県間の移動の自粛を呼びかける。

感染者数や医療の逼迫度合いが改善すれば、期限より前に解除する可能性もある。菅義偉首相は8日の記者会見で「ワクチンの効果が明らかになり、病床の状況などに改善が見られる場合は前倒しで解除することも判断する」と述べた。

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