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規模別協力金を拡大 「まん延防止」地域外に、22日から

売上高に応じた時短協力金が全国に広がる

政府は都道府県知事による営業時間の短縮要請に従う店舗への規模別協力金の対象を22日から全国に拡大する。新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じた措置をとる「まん延防止等重点措置」の地域以外に広げる。午後9時まで時短した飲食店に1日最大7.5万円を売上高に応じて出す。

飲食店間の不公平感を是正する。22日以降に新たな時短要請で午後9時までと定めた地域が対象になる。金額は規模ごとに1日2.5万~7.5万円を知事が定めた期間に支給する。

確定申告書など売上高を証明する書類の提出が必要になる。念頭にあるのは中小企業だ。個人事業者や零細企業は売上高を証明できなくても最低2.5万円を受け取れる。大企業向けには売上高の減収額の4割を最大20万円まで補塡する。

4月21日までに出た時短要請を巡っては、5月5日まで期間がまたがる場合は経過措置として1日4万円に設定する。

1月に発令した緊急事態宣言の下では午後8時までの時短に協力した店に1日6万円の協力金を支給していた。解除後は時短要請を午後9時までとし、1日4万円に減額して支払う。

これまで協力金は事業規模に関係なく一律で支給されてきた。人件費や家賃など固定費が重い大規模店からは制度の是正要望が相次いでいた。

重点措置の適用期間中は午後8時までの時短に協力すれば売上高に応じて4万~10万円を支払う。大企業向けには最大20万円まで補う支援を実施している。

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