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文通費「各党は合意得る努力を」首相、代表質問で

岸田文雄首相は9日、国会議員が受け取る文書通信交通滞在費(文通費)の制度改正に関し「各党、各会派が合意を得る努力を重ねる必要がある」と述べた。使途公開の義務付けなどを巡り各党で主張に隔たりがあり、議論は平行線となっている。

参院本会議の代表質問で立憲民主党の小西洋之氏に答弁した。文通費について各党は日割り支給する方針では一致する。日本維新の会と国民民主党は日割り計算による支給や使途の公開義務付けなどを盛り込んだ法改正案を共同提出している。

立民が提案する改正案はこれらに加え、国会議員の給与に当たる歳費を衆院解散時は日割り計算で支給する規定なども含む。与党側は今国会では日割り支給のみ応じる構えで、現時点で法改正の見通しは立っていない。

首相は同日の衆院本会議の代表質問でも「政治に要する費用や議員定数の問題は民主主義の根幹にかかわる重要な課題だ」と指摘した。その上で「国会で真摯な議論を通じて合意を得る努力を重ね、私自身も国会議員の一人として合意に従いたい」と説明した。

国会議員は毎月1人あたり100万円の文通費の給付を受ける。月のうち1日でも在職していれば満額が支給される。使途公開の必要はない。

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