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ネット中傷対策、IT大手に情報開示要請 総務省検討

総務省は9日、IT(情報技術)大手にインターネット上の誹謗(ひぼう)中傷対策の情報開示を求める方針を示した。悪質な投稿の削除などの実施状況についてデータ提供を受け、政府などがチェックできるようにすることを検討する。

同日開いた有識者会議で明らかにした。SNS(交流サイト)などを手掛ける「プラットフォーマー」の取り組みについて「透明性や説明責任の確保が十分とは言えない」と指摘した。

総務省が運営する「違法・有害情報相談センター」に寄せられる誹謗中傷などの相談件数は高止まりしている。2021年度の相談件数は6000件を上回った。相談件数の多い事業者はツイッターやグーグル、メタ(旧フェイスブック)、LINEなどだった。

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