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20年度電源構成、火力が76.3%に上昇 脱炭素遠く

環境省が10日発表した2020年度の温暖化ガス排出量は前年度比5.1%減った。リーマン・ショック後の09年度以来の下げ幅だが、新型コロナウイルス禍の影響を踏まえると小幅との見方もある。原子力発電所が定期検査などで停止したため総発電量に占める火力の比率が76.3%と0.7ポイント増え、電源の脱炭素化は遠のいた。

20年の原発の設備利用率は15.5%で、19年の21.4%から下がった。20年度は8基の原発が稼働する一方、関西電力の高浜4号機と大飯3、4号機、九州電力の玄海3、4号機と川内2号機が定期検査で相次ぎ停止した。19年度から検査が続いた四国電力の伊方原発3号機も稼働しなかった。

総発電量に占める原発の比率は3.9%と19年度の6.2%から減少した。再生可能エネルギー比率の伸びは1.7ポイントにとどまり、原発の停止分をカバーしきれなかった。政府は温暖化ガス排出量を30年度に13年度比46%削減する前提となる電源比率として、再生エネで36~38%、原発で20~22%を見込むが、実現は見通せない。

総排出量を部門別に見ると、経済活動や移動の制限で産業部門や運輸部門が大きく減った。新型コロナの感染拡大が落ち着いて社会経済の活動が回復しはじめると、エネルギー消費量が増えて排出量が再び膨らむ懸念がある。

リバウンドを避けるには省エネ機器の導入とともに、エネルギーの脱炭素化を優先的に進める必要がある。欧州の一部国や米国は再生エネの導入拡大とともに、原子力も活用する考えだ。フランスは数十年ぶりの新設を表明、米英も安全性が高いとされる小型炉の研究開発に予算をつぎ込む。

日本は11年の東日本大震災の原発事故以降、新設や建て替えの議論を表立ってできない状況が続いている。原子力規制委員会の安全審査の長期化や自治体の避難計画策定、裁判所の運転差し止め判決で再稼働も進まない。東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原発は不祥事が相次ぎ、稼働が遠のいた。

技術開発や普及に必要な投資でも日本は欧米に見劣りする。日本は脱炭素技術の研究開発や社会実装に10年間で2兆円を投じる基金を創設したが、米国は110兆円規模、欧州委員会は総事業費70兆円規模と桁違いだ。

日本は炭素税や排出量取引といった本格的なカーボンプライシング導入も先送りし、財源の確保もままならない。民間投資を引き出すためにも、政府の本気度が問われている。

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