この記事は会員限定です賃上げ減税、1000億円台 企業の利用見通せず
与党税制大綱を決定
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自民、公明両党は10日、2022年度の与党税制改正大綱を決めた。企業の賃上げを促す税制優遇を広げる。減税規模は1000億円台を見込むが、想定通りに利用が進むか見通せない。新型コロナウイルス対策などによる財政支出を裏付ける財源論議は進まなかった。
今回は岸田文雄政権で初の税制改正となる。10月31日投開票の衆院選と第2次内閣の発足を経て自公両党が実質2週間の短期間で調整した。
首相が掲げる「成長と...
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