/

この記事は会員限定です

賃上げ減税、1000億円台 企業の利用見通せず

与党税制大綱を決定

(更新) [有料会員限定]

自民、公明両党は10日、2022年度の与党税制改正大綱を決めた。企業の賃上げを促す税制優遇を広げる。減税規模は1000億円台を見込むが、想定通りに利用が進むか見通せない。新型コロナウイルス対策などによる財政支出を裏付ける財源論議は進まなかった。

今回は岸田文雄政権で初の税制改正となる。10月31日投開票の衆院選と第2次内閣の発足を経て自公両党が実質2週間の短期間で調整した。

首相が掲げる「成長と...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り1013文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン