/

枝野代表「国会延長決断を」 党首討論の主なやりとり

党首討論の主なやりとりは次の通り

立憲民主党・枝野幸男代表 1月に緊急事態宣言が発令され、2カ月半続いた。わずか3週間で宣言に準じる「まん延防止等重点措置」となり、さらに2週間で3度目の宣言を出さざるを得なくなった。今年に入って法令に基づく要請が出されていなかったのはわずか3週間だ。

新型コロナウイルスの第5波は絶対に防がなければならない。3月の緊急事態宣言の解除は早すぎたという反省を明確にし、同じ間違いをしないために厳しい基準を明確にすべきだ。

菅義偉首相 緊急事態宣言やまん延防止等重点措置について専門家の委員会にかけて決定する。結果として枝野氏が言われた通りになっているが、世界でロックダウン(都市封鎖)をやった国でも簡単に収まっていないことも事実ではないか。

せっかくの機会でもあるから私自身のコロナに対しての考え方を明快に述べたい。国民が一番心配しているのは病床の逼迫に陥ることだろう。ワクチンの接種で大きな成果をあげていることも事実だ。政府としては接種に全力を挙げて取り組む。

まさにワクチン接種が切り札だ。全国の自治体や医療関係者の努力で順調に進んでいる。重症化しやすい高齢者は7月中に接種を完了する。現場の逼迫はそうしたことで大幅に改善される。

6月21日からは職場や大学で産業医を中心に集団接種が始まる。少なくとも6月末には4000万回は超えられる。そうした体制を維持することで10月から11月にかけては必要な国民、希望する方すべてを終える。

感染対策はワクチンが出てから大きく変わった。私自身先頭に立って感染拡大を食い止めていきたい。

枝野氏 政府が進めているワクチン対策が想定通りに進んだとしても集団免疫ができるのは秋にならざるを得ない。緊急事態宣言をどこかで解除するのであれば第5波に備えなければならない。

世界中すべてで感染対応がうまくいかなかったわけではない。ニュージーランド、オーストラリア、台湾は最近になって100人規模の感染を生じさせたが、ひと月ほどで抑え込み、成功している。

首相 (立民の)ゼロコロナ戦略は無症状者も含め検査して感染者を徹底して探すということになる。国民の皆さんにどうやって検査をしてもらうか。強制的な検査を受けてもらうのか。

豪州、ニュージーランド、台湾を例に出されるが、罰金や懲役による強い私権制限をしている。豪州は人口密度が非常に少なく、日本の100分の1だ。欧米諸国は検査を徹底しても感染拡大は止まらなかった。

枝野氏 首相は7日の参院決算委員会で、国民の命と健康を守るのは自分の責任で、東京五輪・パラリンピックの開催の前提条件だと言った。大変勇気ある、しかし当然の発言だ。

開催を契機として国内感染が広がり、国民の命と健康を脅かすような事態は招かないことを含むという意味で良いか。

首相 五輪は水際対策を徹底して安全、安心なものにしなければならない。海外から来る選手、大会関係者は当初18万人と言われたが半分以下にし、さらに縮小を検討している。

海外メディアなどは大会組織委員会が管理するホテルに集約する。国民と接触がないよう全地球測位システム(GPS)を使って行動管理し、検査もしっかり行う。事前に計画書を出させて登録し、違反した場合は強制退去させる。

感染対策を含めていろんな準備をしてひとつひとつ対応している。まさに安全、安心の大会にしたい。世界がコロナという大きな困難に立ち向かい、世界が団結して乗り越えられたことも日本から発信したい。

枝野氏 よく私権制限の話をするが、私たちは私権制限に否定的ではない。補償とセットでなければならないと私たちは言い続けている。リバウンドした国と台湾などとの違いはどこまで我慢したかだ。早く解除したら強い抑制をしてもリバウンドしている。

五輪開催時に感染が広がって不要不急の外出の抑制や飲食店の休業をお願いできるか。お願いできても説得力があるか。宣言を解除したら緩みが出て、急激な第5波での五輪となったらどうなるか。

今のようなリスクを含め本当に命と暮らしを守れるのか。失われた命には政治は責任を取れない。そのことについて認識が十分でないと言わざるを得ない。

政府・与党は補正予算を組まずに秋まで国会を閉じると伝えられているが、これでは早く補正を組んでも困った人に届くのは年末になる。30兆円規模の補正予算を速やかに編成すべきだ。支援が届かない皆さんへメッセージをこの場で届けてほしい。

首相 飲食業や宿泊業、非正規雇用者、多くの人々が引き続き厳しい状況にあることは認識している。まず影響を受けている人をしっかり支援し、雇用と事業を守ることが極めて大事だ。

20年度第3次補正予算を今国会で成立した。新型コロナの予備費も4兆円あるので活用し、必要に応じて対策を講じたい。

枝野氏 補正予算の議論や感染症対策のための新たな立法が緊急に必要になる場合が想定される。国会が閉じていれば協力のしようがない。

緊急事態宣言の解除や五輪の対応など日々変化する事態に国会における国民に開かれた議論の必要性は高まっている。

LGBT法案も五輪憲章にかなうためにも今国会中の成立が求められる。国会の閉会を言い訳に先送りすべきではない。国会を閉じるのは政治空白だ。国会延長を決断できるのは最大与党党首の首相だけだ。

首相 国会のことは従来通り国会で決めてもらいたい。今残っている法案をぜひ会期内に成立させる。それが政府の立場だ。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン