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給付型奨学金、理系・多子世帯に拡大 未来会議が提言

政府の教育未来創造会議(議長・岸田文雄首相)は10日、第1次提言をまとめた。低所得層の学生向けに授業料減免と給付型奨学金を支給する制度をめぐり支援対象を広げるよう提言した。大学院生向けに「出世払い」方式の奨学金制度の新設も求めた。

教育未来創造会議は2021年12月、教育再生実行会議の後継会議として発足した。学生向けの奨学金制度や社会人の学び直し(リカレント教育)の充実などについて議論してきた。

政府は20年度、住民税非課税世帯など低所得層向けに授業料減免と給付型奨学金を支給する「修学支援新制度」を創設した。両親と子ども2人の世帯のケースで年収およそ380万円未満が支援対象となる。

提言ではこの制度に関し、年収380万円以上の世帯でも理工農学部系の学生や、多子世帯を支援対象に加えるよう求めた。中間層の教育費負担の軽減につなげる。対象とする具体的な年収水準は示さなかった。

在学中は授業料を払わず、卒業後に所得に応じて納付する「出世払い」方式の奨学金制度を大学院生向けに導入することも提言した。出世払い式の導入は首相が就任後、繰り返し訴えてきた。

同様の制度はオーストラリアが既に導入しており、「HECS(高等教育拠出金制度)」と呼ばれる。政府が授業料を肩代わりするため、実現には財源確保が課題となる。

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