街角景気3カ月連続改善　10月、外出関連回復で

内閣府が9日発表した10月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、3カ月前と比べた現状判断指数（DI、季節調整値）は49.9と、前月から1.5ポイント上昇した。上昇は3カ月連続。旅行や飲食といった外出関連の需要が回復し景況感が改善した。

調査期間は10月25～31日。好不況の分かれ目となる50は4カ月連続で下回った。内閣府は現状の景気の基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。2カ月連続で同じ表現とした。

家計動向関連は2.6ポイント上がり51.4だった。小売り、飲食、サービス関連の指数がそれぞれ改善。政府の観光促進策「全国旅行支援」が開始され、調査対象者からは「全国旅行支援の実施で宿泊者数が増えている」（九州のホテル）との声があった。水際措置の緩和を受けて「インバウンド客の来店が増えた」（中国のレストラン）との声も聞かれた。

物価高が進んでおり「値上げにより使っていた化粧品のランクを下げる客が出ている」（南関東のドラッグストア）との懸念もあった。

企業動向関連は0.6ポイント上昇し46.1だった。家計に比べ改善幅は小さい。「原材料価格の上昇を転嫁できておらず利益を圧迫している」（近畿の繊維工業）との声があった。

2～3カ月後の先行き判断指数は2.8ポイント下落の46.4で、2カ月連続で低下した。「（12月までを予定する）旅行支援が終了すると、物価高による消費抑制もあいまって、国内客が反動で減る」（北陸のホテル）とのコメントが聞かれた。