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コロナ後への変革、企業の力を活用 同友会セミナー

サントリーホールディングスの新浪剛史社長=共同

経済同友会は9日、夏季セミナーをオンラインで開催した。新型コロナウイルス禍によって露呈した経済・社会の課題を克服するため、民間企業の力を活用して変革を進めるべきだとする意見が出た。登壇したサントリーホールディングスの新浪剛史社長は「バブル以降、経済界は政府にお願いする立場になっている」と指摘。「民と官のコミュニケーションができなくなっている。仕組みづくりをやり直すことが重要だ」と述べた。

リクルートホールディングスの峰岸真澄会長はコロナ禍における日米の比較を通じて「変革が加速する米国と、日本との差がつきすぎている。経営者自身が対峙する産業の変革に向き合うことが重要だ」と語った。日本IBMの山口明夫社長は「(日本企業は)同調意識の中で、過去の成功体験に基づいた判断をしている」と話した。

同友会の夏季セミナーは当初、長野県軽井沢町での開催を予定していたが、コロナ禍の現状を踏まえてオンライン会議に切り替えた。10日まで開く。

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