スマホOS規制　ルールづくり「積極的に」、公取委員長

公正取引委員会の古谷一之委員長は9日の記者会見で、スマートフォンに搭載する基本ソフト（OS）市場の競争環境の確保に向けたルールづくりの議論に「積極的に加わっていきたい」と述べた。政府は米アップルと米グーグルを念頭に、事後的に取り締まる独占禁止法を補完する「事前規制」の導入への検討を進めている。公取委も導入を視野に提言している。

2020年に委員長に就任した古谷氏は6日に再任され、2期目に入った。

公取委が2月にまとめたOS市場に関する報告書で、事前規制の導入を念頭に法整備の必要性に触れた。変化が激しいデジタル市場で、古谷氏は「いままでの執行のやり方ではたどり着けない部分があるのは事実だ」と指摘した。

大手電力会社による新電力の顧客情報の不正閲覧を巡っては、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会の調査をふまえて「独禁法の関係で必要であれば、われわれにも要請があるかもしれない。一緒になってやっていきたい」と対応を進める考えを示した。

公取委も22年12月から大手電力と新電力が公正な条件で競争できているか実態調査に着手している。