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温暖化ガス削減幅の30年度の新目標 政府、調整急ぐ

 岡山村田製作所の駐車場に導入されたメガソーラーシステム=岡山県瀬戸内市(村田製作所提供)

政府は2030年までの温暖化ガス排出削減に関する新目標の調整を急ぐ。梶山弘志経済産業相は9日、13年度比で26%減という現行目標からの引き上げ幅をめぐり「野心的な部分もあると思うが、実現可能なものを出さなくてはならない」と述べた。

22~23日開催の気候変動サミットをにらみ、20日にも地球温暖化対策推進本部を開いて決める。基準年は異なるものの、脱炭素社会の実現をめざす自治体でつくるゼロカーボン市区町村協議会は45%以上の削減を求めている。環境団体の気候ネットワークは50%以上の削減を提言している。

海外では、英国は20年12月に、30年の目標として1990年に比べ68%以上の大幅な削減をめざすと表明した。欧州連合(EU)も55%以上減らすとしている。

米国は25年に05年と比べて26~28%減らす今の目標を引き上げる。16日に予定する日米首脳会談でも脱炭素がテーマの一つとなる。米欧などの新目標も踏まえ引き上げ幅を調整する。

梶山氏は9日の記者会見で「経産省は積み上げの作業をする官庁。産業側との調整もしないといけない」と強調した。小泉進次郎環境相は以前から「積み上げだけでは描けない高い目標を掲げる」と話している。

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