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第2次岸田改造内閣が発足、首相「防衛力強化が最重要」

物価高・エネルギー「政策断行内閣」

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第2次岸田改造内閣が10日、発足した。岸田文雄首相は首相官邸で記者会見し、防衛力の抜本的な強化が「年末に向けた最重要課題の一つ」と述べた。ロシアによるウクライナ侵攻や台湾を巡る米中対立、物価高などに触れ「有事に対応する政策断行内閣」を掲げた。

内閣改造は2021年11月の第2次岸田内閣の発足後は初めてで、皇居での閣僚認証式を経て正式に発足した。

旧統一教会、厳正に関係見直し

内閣支持率は宗教団体の世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る問題などで下落傾向にある。

年末にかけて国家安全保障戦略の改定や2023年度予算案の編成などを控え、政策面での成果を狙い、政権浮揚につなげる。政策課題の遂行や旧統一教会問題は世論の受け止めが鍵となる。

旧統一教会との関係では、閣僚人事に際し関係を点検して「厳正に見直すことに了解した者のみを任命した」と説明した。自民党の政策への影響を問われ「不当に影響を与えたと認識していない」と話した。

宗教団体に法令から逸脱する行為があれば厳正に対処するよう全閣僚に指示したことも明らかにした。法相ら関係閣僚には悪質商法などの不法行為の相談、被害者の救済に万全を尽くすことも求めた。

記者会見で①防衛力の抜本的な強化②経済安全保障の推進③「新しい資本主義」の実現による経済再生④新型コロナウイルス対策の新たな段階への移行⑤子ども・少子化対策の強化――の5つの分野を喫緊の課題に挙げた。

コロナ禍からの経済再生や物価高対策は「必要な財政出動はちゅうちょなく、機動的で切れ目のない対応をしていく」と強調した。

新型コロナに伴う水際対策は「他の主要7カ国(G7)諸国並みに円滑な入国が可能となるよう緩和の方向で進めていきたい」と明言した。感染状況や検疫体制などを踏まえて判断し「感染対策と経済社会活動のバランスをとる」と話した。

エネルギー政策は冬の電力需給の逼迫を避けるため「原子力発電の活用も含めしっかり検討を進めていく」と表明した。

防衛力強化や国家安保戦略などの改定は「安倍晋三元首相の様々な意見も参考にしながら議論を深めていきたい」と言及した。

新型コロナの感染症法上の扱い変更など「ウィズコロナに向けた新たな段階への移行を時機を逸することなく進める」と言明した。政府は医療体制の逼迫や経済活動の停滞を避けるため季節性インフルエンザ並みの扱いに近づけるよう検討する。

改造内閣は重要な政策課題を担う閣僚に経験者を多く起用した。コロナ対策を担当する厚生労働相に3回目の登板の加藤勝信氏を充てた。防衛相には2回目となる浜田靖一氏が就いた。鈴木俊一財務相や林芳正外相ら5人は留任させた。

初入閣は9人、女性閣僚は2人だった。派閥の均衡も考慮し最大派閥の安倍派と麻生派から最多の4人、茂木派と岸田派が3人、二階派は2人だった。

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