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防衛財源、法人税軸に所得税も 復興増税活用など模索

(更新)

政府・与党は9日、防衛費増額のための増税の検討を本格化した。法人税を軸に詰める。東日本大震災の復興増税のしくみを活用することで、個人の追加負担なく所得税を財源にする案も浮上している。

自民党内には増税に反対する意見があり、15日にもまとめる2023年度の与党税制改正大綱に税目や時期を記せるかは見通せない。

岸田文雄首相は8日、27年度以降に必要となる年4兆円の防衛費の増加分のうち1兆円強を増税でまかなう考えを示した。増税する税目や方式、時期を自民、公明両党の税制調査会で検討するよう指示していた。

法人税が検討の中心になる。企業の内部留保が潤沢なうえ、世界的な法人税の引き下げの流れが反転しつつある。湾岸戦争の多国籍軍支援や、東日本大震災からの復興の財源確保でも法人税を増税した。財務省はこの2つの事例と同じように本来の税率は変えずに、特例措置を上乗せする「付加税」方式を想定する。

湾岸戦争の際は法人税額から300万円を差し引いた金額に2.5%をかけた特別税を課した。もうけが少なく元の法人税額の小さい中小企業は事実上、増税の対象から外れた。今回も一定の控除を組み込んで経営の厳しい中小の負担を増やさない案がある。

首相は8日「家計を取り巻く状況に配慮し個人の所得税の負担が増加するような措置は行わない」と述べた。政府内には所得税の活用を排除していないとの見方もある。所得税額に2.1%をかける復興特別所得税は37年まで25年間にわたる課税が続く。このしくみを活用する案が浮上している。たばこ税や相続税も俎上(そじょう)にのる。

首相は23年度の増税開始を否定しており、政府・与党は24年度以降で検討する。税目によって時期をずらす可能性もある。

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