自公「10万円給付」合意　所得制限は継続協議

自民、公明両党の幹事長は9日、国会内で会談し、経済対策の柱として18歳以下の子どもに10万円相当を給付する方針で合意した。年内に現金5万円を配り、残り5万円分を来春ごろに子育て関連に使途を限ったクーポンとして原則支給する。

所得制限を設けるかどうかは結論が出ず継続協議となった。自民党の茂木敏充幹事長は年収960万円を超える世帯を対象から外す案を示した。15歳までの児童手当制度の対象でみると年収960万円未満が9割を占め、給付金がほぼ行きわたる計算となる。

一律給付を求める公明党の石井啓一幹事長は党内に持ち帰って話し合うと答えた。

岸田文雄首相は9日の党役員会で政府の経済対策を19日にまとめると表明した。それまでに自公間で合意し経済対策に盛り込む。茂木氏は会談後、首相官邸で首相に進捗を報告した。首相は「早急に合意できるようがんばってほしい」と指示した。

現金5万円の財源に2021年度予算の予備費を充てる案がある。5万円相当のクーポンの財源は21年度補正予算案に盛り込む。

茂木氏はクーポンに関し「入学・卒業シーズンにあわせて子育てに関連する商品やサービスを購入するため」と説明した。国会内で記者団の取材に答えた。

クーポンの対象となるサービスは未定だ。茂木氏は「ある程度、市町村などで自由度があってよいのではないか」と話した。自治体側の事情でクーポンを発行できない場合は現金での支払いも検討すると語った。

住民税非課税世帯を対象に1世帯10万円を支給することでも一致した。非正規雇用者など生活困窮者への経済的支援の一環で、自民党が衆院選公約で掲げていた。

公明党はマイナンバーカードの保有者に1人当たり一律3万円相当のマイナポイントを付与するよう求めている。9日の協議ではポイント付与で一致したものの、金額は調整を続けることになった。